2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
それ以降も、では、隠蔽がなくなったかというと、広瀬社長自身も隠蔽だと言わざるを得ないというようなメルトダウンの話もありましたし、免震重要棟の耐震性不足、柏崎刈羽において三年近くも公表しなかった。私は、これは、率直に言って一貫しているんじゃないのかという強い危惧を持っているわけですね。 そういったときに、どうなんでしょう、国際的にもこれは常識なんでしょうか。
それ以降も、では、隠蔽がなくなったかというと、広瀬社長自身も隠蔽だと言わざるを得ないというようなメルトダウンの話もありましたし、免震重要棟の耐震性不足、柏崎刈羽において三年近くも公表しなかった。私は、これは、率直に言って一貫しているんじゃないのかという強い危惧を持っているわけですね。 そういったときに、どうなんでしょう、国際的にもこれは常識なんでしょうか。
○田中政府特別補佐人 少し戻りますけれども、今回の免震棟の問題については私どもも極めて重大に受けとめておりまして、初めての例でありますけれども、臨時委員会で、審査会合の延長線上として五人の委員が集まって、それで広瀬社長を呼びまして、きちっと対応を求めたところであります。今後どういった対応をしてくるかということについては、十分注意深く見ていきたいというふうに思っています。まずそれが一点です。
この件について、東電の広瀬社長も、隠蔽と捉えられるのは当然だとみずから認めているわけですから、こういった体質というのが拭えていないということを改めて言わざるを得ません。 もう一つ、指摘もし、お聞きしたいのが、ことし二月、東電が、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を三年近くも報告していなかったことが発覚をいたしました。
この事案については、審査の前提となる申請内容に疑義が生じたということで、本年二月二十八日に原子力規制委員会を臨時で開催して、東京電力の広瀬社長に対し、社長の責任において審査に対する姿勢を改善することを求めるとともに、審査資料を総点検し、申請書を補正するということを指示したところでございます。 今後、東京電力からなされる報告の内容について、厳格に確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。
資料の四枚目、これは政府が主催している東京電力改革・一Ｆ問題委員会、東電委員会と呼んでいるようですけれども、東電の広瀬社長が提出した資料であります。 これは見出しが「経営改革」「要員効率化」とありまして、「一千人規模の希望退職の実施等により、電力の安定供給と合理化・生産性向上を両立」というふうに書いてあります。
また翌日には、私の方からも広瀬社長を経済産業省に呼びまして、同様の指示をかなり厳しくやらせていただいたところであります。
○世耕国務大臣 東京電力については、まず私の方から、広瀬社長を経産省に呼びまして、早期の原因究明と再発防止、そして国民への自発的かつ丁寧な説明と情報提供について、直接指示をさせていただきました。
○塩川委員 私は、この間、東電の広瀬社長にも求めてきたのが、一Ｆ内における救急医療室の拡充の話でありまして、医師のローテーションもなかなかやりくりが大変だという話もしておられましたけれども、そういった専任の医師の配置を強化する問題ですとか、あるいは、ドクターヘリの問題なんかについても、これまでは、一Ｆの敷地内でランデブーポイントが設けられていないわけですよね、双葉側のところに設置をするような状況になっているわけですから
こうした取り組みを支援いたしまして、復旧をさらに加速させるため、昨日、私から、東京ガスの広瀬社長に対しまして、西部ガスへの一層の支援を要請したところでございます。今後、西部ガスは、東京ガスを含む他のガス会社から追加的に五百人の派遣を受けまして、合計四千百名体制で復旧に取り組む予定でございます。 経産省としては、引き続き、ガス協会など関係団体と連携して、復旧に全力で取り組んでまいります。
二月二十五日に、私から東京電力の広瀬社長に対しまして、なぜこのマニュアルが五年間も見つからなかったのかなどについて、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行うこと、そして、福島、新潟そして国民に対して丁寧な説明を行うこと、二度とこういうことが起きないよう徹底すること、この三点を強く指示いたしました。
ただ、二月二十五日から、きょうは三月十六日でありまして、この間、お会いするチャンスというのはあったんじゃないかなと思いますので、二月二十五日は直近の対応としてお電話されたということでありますが、ぜひとも対面で大臣の思いを東電の広瀬社長にぶつけていただければなというふうにお願いします。 次の質問に入ります。
○本村（賢）委員 二月の二十五日に大臣が広瀬社長にお電話されたということでありますが、本来面会をして、お呼びして大臣が直接対面でお話をされた方が説得力があると思いますし、また第三者機関も、国交省関連でありますが、東洋ゴムなんかも昨今第三者機関をつくりましたが、残念な結果が多く出ております。
これで終わりのように受け取れるんですが、めくっていただきますと、原子力規制委員会が、ことしの九月十六日に広瀬社長に対して、立入検査の実施について、つまり、再度の立ち入りを申し出ているわけですね。この結果についてはまだ公表されていません。 田中委員長、なぜ再立ち入りになったのか、簡潔に教えてください。
それと、少し細かい話になりますが、非常に重要だなと思いましたのが、先日の参考人の質疑の中で、東京ガスの広瀬社長だったと思いますが、スイッチングをするときに、現在の大口の需要者のところでも紙ベースで結構いろいろな書類のやりとりがあって切りかえるのに大変だ、これが小口になったらとても処理もできないし、ユーザー側もこんな事務手続では面倒くさくてかえないという状況なので、この問題をぜひ改善していただきたいという
広瀬社長が今おっしゃいましたように、エネルギー産業、特に送配電については相当程度規模の経済というものは働くと思いますので、企業規模がＭアンドＡによって大きくなっていくというのは、経済的にも合理性のあるところだろうと思います。
それを極力少なくするためには作業環境を改善することが最も大事であるということで、昨年十月下旬に広瀬社長においでいただきまして、まず、先ほど先生御指摘がありましたように、全面マスクのタイベックスーツ二つを二重重ねで着るような作業環境では、やはり視野も狭いし、会話も十分行き届かないということもあるので、要するに、被曝線量を防ぐような、そういう環境をまずつくっていただきたいと。
さらに、これは昨年の十月にもお会いしたんですが、三月二十日に東京電力の広瀬社長と私が直接面談しまして、社長より、一Ｆ、第一原子力発電所の緊急安全対策、これは昨年私の方からいろいろ申し上げました、お願いしました、その進捗状況を受けたところでございます。
東電の広瀬社長に何度もお伺いしまして、また、現地で、福一の方でお話を伺っても、どうしても対症療法的になってしまっている、東電では限界があるという話も伺っております。
私も、広瀬社長にも、個人的にさまざまなお話をさせていただいております。なかなか、個人的にお話ししていることを全部つまびらかにはできませんけれども、細野委員が感じていらっしゃる問題意識は私も共有をいたしております。
課題はございますけれども、ＮＥＸＣＯ東日本、広瀬社長以下、特別な体制を組みながら対応を今考えてくれておりますし、国交省としても最大限の支援をしながら、この目標をクリアしてまいりたいと考えております。 もう一つは、いざ開通をした場合に、そういう線量の高いところを利用者が通られるのに安全なのかどうかという問題がございます。
その融資だけで事業として見通しが立っているのかどうかというお話を、実はこれは広瀬社長に聞きたかったんですけれども、ちょっと通告が漏れておりましたので聞けなかったんですが。 金融機関は融資をする際に、当然、これから先三十年、四十年やっていく中で、これぐらいの金額までは貸してもここの会社は潰れないでやっていけると思って貸すわけです。
きょう、東京電力の広瀬社長、最初お願いをしていたんですけれども、被災地の方々とお会いするということで、ぜひともそちらを優先してほしいということで、事前にいろいろとお話を聞かせていただきました。それを、東電さんからいただいた情報も含めて、前回お話ししたことをまとめるところからやらせていただきたいと思います。
きょう午後一時半から、東電の広瀬社長が臨時の記者会見を行いまして、福島第一の緊急安全対策を発表いたしました。この中で、作業員の労務費についての発表をいたしました。 敷地内作業に適用する設計上の労務費の増額についてということで、一日一万円を一日二万円にする、十二月発注分以降実施するということであります。元請に対して、下請作業員に渡るようお願いしているということでありました。
○田中政府特別補佐人 東京電力の経営の扱いについては、私どもが何かを申し上げる立場にはございませんけれども、先日も、私、広瀬社長に直接会いまして、まず第一に優先すべきことは、福島第一原子力発電所について国民の不安を解消することが最も大事なことであるということを申し上げました。
私は、こういった電力改革についてはさらに踏み込んだ対応を強く求めるということで、聞きませんでしたけれども、東電の広瀬社長が朝日のインタビューで、国に支援拡大を求める考えはないのかという問いに対して、「とても我々では負担できない。電力自由化を見据えると、巨額の負担を負って自由競争していくのは無理だ。これから見直す総合特別事業計画は、その点が焦点になる。」と述べております。
九月の二十七日に広瀬社長が、柏崎刈羽の六号機、七号機の新規制基準への適合申請を行った旨、私のところに報告に来たときも、福島第一の廃炉・汚染水対策がゆめゆめおろそかになることのないように、それに最優先で取り組むように、こういう指示を行っております。
広瀬社長は御都合でお越しいただけないということで、山口副社長においでいただきました。 お尋ねいたします。 柏崎刈羽の東電社員の在籍者数についてお尋ねしたいんですが、事故が起こる前の二〇一一年三月時点と、ことし十月時点の数をそれぞれ教えてください。
原子力規制庁長官からは、東電の広瀬社長に対して、早急に現場管理が正常に行われるように手当てをすることなどをさらに求めております。 柏崎刈羽原発の新規制基準への適合性申請に関しても、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に万全を期すよう、東電を指導しております。 東電の破綻処理についてのお尋ねがありました。
まず冒頭、先週の金曜日、東電の広瀬社長の参考人質疑でございました。せっかくの機会ということで、本来ならば、大臣も御出席いただいて、参考人質疑のみならず委員会審議という形で行いたかった、それが我々国会議員の思いでありますが、大変お忙しい。事情はよくわかります。しかし、大事な課題です。
○茂木国務大臣 先日、東電の広瀬社長が、柏崎刈羽原発六号機、七号機の安全適合審査の申請を行ったと、この報告が、申請を行った日の午前でありますが、私のところに参りました。 その際、私が一番強調させていただいたのは、安全審査は安全審査として、福島第一原発の廃炉・汚染水対策が全くおろそかになることがないように、これに最優先で取り組むように、このことは強く申し上げております。